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簿記・会計

建設業経理士1級

(けんせつぎょうけいりしいっきゅう)

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データ最終更新：2026年8月6日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。※受験料・合格率などは変動する場合があります。最新は各資格の公式サイトでご確認ください。

種別	公的資格
主催団体	建設業振興基金
試験形式	マークシート・記述式/筆記試験
受験料	14,720円
合格率	25.00%
難易度	★★★☆☆
勉強時間目安	400時間

概要

建設業経理士1級は、財務諸表・財務分析・原価計算の3科目からなる建設業経理の最上位資格である。建設業法施行規則に基づく登録経理試験として実施され、経営事項審査(経審)における加点率が2級より高く設定されている点が最大の特徴で、建設会社にとって有資格者の確保が経営上のメリットに直結する。

3科目は財務諸表・財務分析・原価計算としてそれぞれ90分で実施され(合格通知書に記載された日から5年以内に3科目すべてに合格することで1級資格者として認定される科目合格制)、財務諸表の作成能力に加え、経営分析の各種指標を用いた企業分析、原価計算・管理会計的な視点まで幅広く問われる。1科目・2科目のみの申込みも可能で、受験料は申し込む科目数に応じて変わり、働きながら計画的に学習を進めやすい制度設計になっている。

合格基準は各科目正答率7割が目安とされる。経営事項審査の計算上、1級合格者は「公認会計士等の数」に1人分として算入され、2級の0.4人分より評価が高い。さらに1級合格者が経理責任者として自ら決算書類等の適正性を確認する「自主監査」を行った場合、監査の受審状況の評価項目でも加点対象となる制度があり、建設会社にとって1級有資格者の在籍価値は2級よりも大きい。

主催は建設業振興基金で、年2回、マークシート・記述式の筆記試験として実施される。受験資格に制限はない。加点効果の有効期限は2級と同様に5年間で、5年を超えて維持するには登録講習(CPD講習)の受講と修了証の取得が必要になる。

経営事項審査での加点効果が2級より大きく、建設会社にとって有資格者の確保が入札上のメリットに直結するため、資格手当や昇進評価の対象になりやすい。建設業経理士2級からのステップアップとして、あるいは日商簿記1級と並行して取得する受験者も多く、建設業界の財務責任者を目指すうえでの中核的な資格として位置づけられる。

受験資格

受験資格の制限なし。誰でも受験可。

取得後の活かし方

公共工事の入札参加を目指す建設会社にとって、有資格者の在籍そのものが経営事項審査（経審）の加点に直結する点が最大の活用場面である。経審の計算上、1級合格者は「公認会計士等の数」に1人分として算入され、0.4人分として扱われる2級よりも評価が高い。さらに1級合格者が経理責任者として決算書類の適正性を自ら確認する自主監査を行った場合には、監査の受審状況の評価でも加点対象となる制度があり、建設会社における1級有資格者の価値は2級を上回る。こうした仕組みから、建設業の経理・財務部門では資格手当や昇進評価の対象になりやすく、財務責任者を目指すうえでの中核的な資格として位置づけられている。学習の道筋としては、建設業経理士2級からのステップアップとして受験するほか、日商簿記1級と並行して取得し、一般会計と建設業特有の会計の双方に対応できる人材を目指す受験者も多い。なお経審での加点効果には有効期限があり、維持には登録講習（CPD講習）の受講が必要となるため、取得後の継続的な学習も前提となる。

よくある質問

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