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不動産

管理業務主任者

(かんりぎょうむしゅにんしゃ)

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データ最終更新：2026年7月24日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。※受験料・合格率などは変動する場合があります。最新は各資格の公式サイトでご確認ください。

種別	国家資格
主催団体	管理業務主任者試験
試験形式	筆記試験(四肢択一・マークシート50問)。試験時間120分。
受験料	8,900円
合格率	19.60%
難易度	★★★☆☆
勉強時間の目安	300時間

概要

管理業務主任者は国土交通大臣が実施する国家試験に合格した者で、マンション管理業者が管理組合から管理事務の委託を受けて業務を行う際、事務所ごとに一定数の設置が法律(マンション管理適正化法)で義務づけられている資格である。試験事務は国土交通大臣の登録を受けた公益財団法人マンション管理業協会が担っている。

出題は50問すべて四肢択一式のマークシート方式で、管理受託契約に関する法令、区分所有法、マンション標準管理委託契約書、建物・設備の維持保全、会計・税務、マンション管理適正化法など、マンション管理業務全般が問われる。マンション管理士試験と出題範囲の多くが重なるが、管理業務主任者は管理会社側の実務担当者としての性格が強く、マンション管理士は管理組合側に立つ独立したアドバイザーという違いがある。建物・設備の維持保全の分野では、長期修繕計画や建築設備の基礎知識も問われ、建築系の知識がない受験者にはハードルとなりやすい。

合格基準点は年度により変動し、令和7年度は50点満点中36点であった。合格率は例年20%前後で推移しており、宅地建物取引士(15〜17%前後)と近い水準の難関資格とされる。

受験資格の制限はなく誰でも受験でき、試験は年1回実施される。合格後の登録には管理事務に関する2年以上の実務経験、または登録実務講習の修了が必要となる。

管理受託契約における重要事項の説明や、管理組合に対する管理事務報告など、管理業務主任者でなければ行えない独占的な業務を担う点が特徴で、マンション管理業者にとって必須の人材となる。管理業務主任者証の交付を受けることで、重要事項説明の際に資格者証を提示する義務を果たせる。

受験資格

受験資格の制限なし。誰でも受験できる。合格後、管理業務主任者として登録するには2年以上の実務経験または登録実務講習の修了が必要。マンション管理士試験の合格者は5問免除の対象。

取得後の活かし方

マンション管理会社において、重要事項説明や管理事務報告といった法定業務を担う実務者として必要とされ、管理会社への就職・転職で有利に働く資格である。事務所ごとの設置義務があるため、有資格者は社内でも重宝されやすく、資格手当を設ける管理会社も少なくない。マンション管理士とはダブルライセンスの定番の組み合わせで、出題範囲が重なるため効率よく併願・併学でき、双方を取得することで管理組合側・管理会社側の両方の視点を備えた専門家としてキャリアの幅を広げられる。宅地建物取引士とあわせて不動産系資格の代表格とされ、実務経験を積んだのちに独立系のマンション管理コンサルタントを目指す道もある。会計知識を含む出題範囲のため、管理組合の会計処理に関する相談対応力も養われる。

よくある質問

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