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労務・人事

衛生管理者 第二種

(えいせいかんりしゃだいにしゅ)

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データ最終更新：2026年7月24日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。※受験料・合格率などは変動する場合があります。最新は各資格の公式サイトでご確認ください。

種別	国家資格
主催団体	厚生労働省(試験実施:公益財団法人安全衛生技術試験協会)
試験形式	筆記試験(マークシート、5肢択一)。3科目(関係法令・労働衛生・労働生理)、試験時間3時間(13:30〜16:30、科目免除者は2時間15分)。第一種と異なり有害業務に係る範囲は出題されない。
受験料	8,800円
合格率	50.00%
難易度	★★☆☆☆
勉強時間の目安	70時間

概要

労働安全衛生法に基づく国家資格(免許)で、常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任が義務づけられている衛生管理者のうち、有害業務を除く業種に対応する資格である。情報通信業や金融業、卸売業・小売業、サービス業など、有害業務を伴わないオフィス中心の業種が対象となる(農林畜水産業・鉱業・建設業・製造業の一部・運送業など有害業務を伴いうる業種では選任できない)。

試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施し、第一種と同じく関係法令・労働衛生・労働生理の3科目から出題されるが、有害業務にかかる労働衛生工学や特殊健康診断などの範囲は出題されず、出題数は計30問・300点満点と、第一種(44問・400点満点)より少ない。労働生理の科目は第一種と共通で、人体の機能や健康管理の基礎知識が問われる。試験時間は3時間(科目免除者は2時間15分)。

合格基準は第一種と同様、各科目の得点が40%以上かつ全科目の合計得点が60%以上。過去5年平均の合格率は50%前後で、出題範囲が狭い分、第一種よりやや高めに推移している。

受験にあたっては第一種と同様に学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要で、大学・短大卒業後1年以上、高校卒業後3年以上などの要件を満たし、証明書類を添えて受験申請する必要がある。試験は毎月複数回実施され、受験料は8,800円(非課税)。合格後は都道府県労働局を経由して申請することで、厚生労働大臣から衛生管理者免許が交付される。

オフィスワーク中心の企業でも常時50人以上の事業場には選任義務があるため、業種を問わず幅広く求められる資格である。有害業務を含む職場にも対応したい場合は第一種へのステップアップが可能である。資格取得後は複数のオフィスや支店を兼任する形で選任されることもあり、総務部門でのキャリア形成に役立つ。第一種と比べて出題範囲が絞られているため、初めて労働安全衛生の資格に挑戦する人にも取り組みやすい。

受験資格

第一種と同じく、学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要(大学等卒業後1年以上、高校卒業後3年以上、その他10年以上など)。証明書類の添付が必要。

取得後の活かし方

オフィスワーク中心の企業でも常時50人以上の事業場には衛生管理者の選任義務があるため、人事・総務担当者を中心に取得が進められている。長時間労働対策やメンタルヘルス対策、職場環境の点検、健康診断結果に基づく事後措置の実施といった、有害業務を伴わない職場での衛生管理業務に直結する知識が身につく。ただし第二種では農林業や製造業、建設業など有害業務を伴う業種の事業場では衛生管理者として選任できないため、複数業種の事業場を抱えるグループ企業などでは有害業務を含む職場にも対応したい場合に第一種へのステップアップが可能で、キャリアの幅を広げる選択肢にもなる。健康経営の観点から、従業員の健康管理体制を整備する担当者としての評価にもつながる。

よくある質問

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