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労務・人事

衛生管理者 第一種

(えいせいかんりしゃだいいっしゅ)

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データ最終更新：2026年7月24日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。※受験料・合格率などは変動する場合があります。最新は各資格の公式サイトでご確認ください。

種別	国家資格
主催団体	厚生労働省(試験実施:公益財団法人安全衛生技術試験協会)
試験形式	筆記試験(マークシート、5肢択一)。3科目(関係法令・労働衛生・労働生理)、試験時間3時間(13:30〜16:30、科目免除者は2時間15分)。第一種は有害業務を含む全業種に対応。
受験料	8,800円
合格率	46.00%
難易度	★★☆☆☆
勉強時間の目安	100時間

概要

労働安全衛生法に基づく国家資格(免許)で、常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任が義務づけられている衛生管理者のうち、有害業務を含む全業種に対応できる資格である。試験は公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施し、関係法令・労働衛生・労働生理の3科目、計44問・400点満点で出題される。試験時間は3時間(科目免除者は2時間15分)。

出題される労働衛生の科目には、有害業務にかかる労働衛生工学や作業環境管理、特殊健康診断、じん肺などの職業性疾病に関する知識が含まれ、有害業務を除く第二種にはない範囲まで学習が必要になる。労働生理では人体の機能や職業性疾病のメカニズムに関する知識も問われ、実務経験だけでは対応しづらい理論的な内容も含まれる。関係法令では労働基準法の衛生関係規定や労働安全衛生法の実施体制も問われる。

合格基準は各科目とも得点が40%以上であり、かつ全科目の合計得点が60%以上という基準で、一部科目が極端に低いと合計点を満たしても不合格となる点に注意が必要である。過去5年平均の合格率は40%台半ばで推移している。

受験にあたっては学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要とされ、大学・短大・高等専門学校卒業後1年以上、高校卒業(高卒認定含む)後3年以上、学歴を問わず10年以上などの要件を満たし、事業者の証明書類を添えて受験申請する必要がある。試験は毎月複数回、全国の安全衛生技術センターなどで実施され、受験料は8,800円(非課税)。合格後は都道府県労働局を経由して申請することで、厚生労働大臣から衛生管理者免許が交付される。

製造業や建設業など有害業務を伴う職場も含めて衛生管理を担える、実務性の高い国家資格である。第二種で扱えない有害業務にも対応できる点が最大の違いであり、活躍できる業種の幅が広い。免許取得後は複数の事業場を兼任することも可能で、専任の衛生管理者として複数拠点を統括するキャリアも描ける。

受験資格

学歴に応じた労働衛生の実務経験が必要。例:大学・短大・高専卒業後1年以上、高校卒業後3年以上、その他10年以上の労働衛生実務経験など(卒業証明書・事業者証明書等の添付が必要)。

取得後の活かし方

常時50人以上の事業場では衛生管理者の選任が法律で義務づけられているため、資格保有者は業種を問わず一定の需要がある。有害業務を含む全業種に対応できることから、製造業や建設業、化学工場など労働衛生上のリスクが高い職場でも活躍でき、有害業務を除く業種にしか対応できない第二種に比べて活躍の場が広い。職場巡視や作業環境測定の結果確認、健康障害の防止対策の立案、労働災害の原因調査など、労働安全衛生の実務を幅広く担当できる。総務・人事部門の担当者が資格を取得し、社内の安全衛生管理体制の中核を担うケースも多く、複数の事業場を統括する立場で重宝されることもある。労働災害の未然防止という観点から、経営層からの信頼も得やすい資格である。

よくある質問

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