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貸金業務取扱主任者

(かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃ)

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データ最終更新：2026年7月24日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。※受験料・合格率などは変動する場合があります。最新は各資格の公式サイトでご確認ください。

種別	国家資格
主催団体	内閣総理大臣(指定試験機関:日本貸金業協会)
試験形式	マークシート(四肢択一式50問)/筆記試験
受験料	8,500円
合格率	32.50%
難易度	★★★☆☆
勉強時間目安	200時間

概要

貸金業務取扱主任者は、貸金業法に基づき、貸金業者の営業所ごとに一定数の設置が義務づけられている国家資格である。貸金業法をはじめとする関係法令のほか、貸付けに付随する取引に関する法令及び実務、資金需要者等の保護に関する法令及び実務、財務及び会計に関する知識など、消費者金融・信販業務に必要な法令知識を幅広く問う。出題数の目安は50問中、法及び関係法令に関することが22〜28問、貸付けに付随する取引に関する法令及び実務が14〜18問、資金需要者等の保護に関することが4〜6問、財務及び会計に関することが2〜4問とされ、法令分野の比重が大きい。

主催は内閣総理大臣(指定試験機関:日本貸金業協会)で、全国一斉のマークシート方式(四肢択一式50問、試験時間2時間)で年1回、例年11月の第3日曜日に実施される。合格基準は50問中30問正解が目安とされ、直近では合格率32%前後で推移している。受験料は8,500円。

貸金業者にとって主任者の設置は法令上の義務であるため、業界内での資格保有者へのニーズは安定して存在する。過剰貸付の防止や資金需要者保護の観点から、貸金業法は改正が重ねられており、法令知識の正確な理解が実務上も重視されている。貸金業法上、営業所ごとに貸金業務に従事する使用人の数を50で除して得た数以上の主任者を配置する義務があり、店舗展開の規模が大きい貸金業者ほど必要となる有資格者数も増える。

受験資格

受験資格の制限なし。学歴・年齢を問わず誰でも受験可。

取得後の活かし方

消費者金融・信販会社・銀行カードローン部門等での貸付業務に従事するための必須資格であり、貸金業者の営業所での主任者設置義務を満たすうえで欠かせない。法令で設置が義務づけられているため、貸金業界での就職・転職において資格保有が採用条件になっていることも多く、業界内でのキャリア形成に直結しやすい。法令遵守の徹底が求められる業界であるため、資格保有者は組織内でも一定の信頼を得やすい。出題の比重が法令分野に大きく偏っているため、条文・制度の正確な理解が合格の鍵となる。貸金業以外にも、クレジットカード会社や信販会社の与信管理部門など、資金需要者と直接向き合う業務全般で法令知識の裏付けとして評価される。

よくある質問

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