行政書士と弁理士の違い・難易度比較

行政書士と弁理士は、どちらを目指すか迷われることの多い組み合わせです。このページでは両資格を、合格率・勉強時間・難易度・受験料といったデータで並べて比較し、学習時間の目安からどちらが向いているかを整理します。

データで比較

行政書士とは

行政書士は、官公署に提出する書類の作成やその手続きの代理などを独占業務とする国家資格で、行政書士法に基づき総務大臣指定試験機関である行政書士試験研究センターが試験を実施する。許認可申請書類の作成、遺言書・契約書などの権利義務に関する書類の作成、内容証明などの事実証明に関する書類の作成とその相談は行政書士の独占業務であり、無資格者が報酬を得て行うことは法律で禁じられている。「街の法律家」とも呼ばれ、法律系国家資格の中でも比較的間口が広く、独立開業がしやすい資格として知られている。行政書士制度は明治時代の代書人制度に起源を持つとされ、長い歴史の中で市民と行政をつなぐ実務家として発展してきた経緯がある。取り扱える書類の種類は1万種類以上とも言われ、建設業・飲食業・運送業などの許認可申請から、会社設立に伴う定款作成、外国人の在留資格関連手続きまで、その業務範囲は極めて広い。

試験は、憲法・民法・行政法・商法・基礎法学などの法令等科目(択一式・多肢選択式・記述式)と、政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解といった幅広いテーマを扱う基礎知識科目で構成される。配点は300点満点中、法令等科目が244点(択一式216点・記述式60点相当を含む)、基礎知識科目が56点となっており、法令等122点以上・基礎知識24点以上・総得点180点以上をいずれも満たすことで合格となる、複数の基準点をクリアする必要がある試験である。記述式は1問20点と配点が大きく、合否を左右しやすい重要科目とされる。基礎知識科目には情報通信・個人情報保護や文章理解も含まれるため、法律科目だけでなく一般常識的な分野への目配りも必要になる、間口の広い出題構成である。

標準的な学習時間の目安は600〜1,000時間程度とされ、合格率は例年10%前後で推移する難関資格である。受験者の年齢層は幅広く、社会人が働きながら数年計画で合格を目指すケースも珍しくない。年度によって合格率に変動があり、直近では14%台まで上昇した年もあるが、法律の学習経験がない初学者にとっては憲法・民法・行政法という3本柱を基礎から積み上げる必要があり、まとまった学習期間の確保が求められる。他の法律系資格と異なり科目合格制度がないため、1回の試験ですべての基準点を満たす必要がある点も、学習計画を立てるうえで意識すべきポイントである。

受験資格に年齢・学歴・国籍などの制限はなく、法律の実務経験がない人でも挑戦できる。試験は年1回、例年11月頃に実施され、申込は例年7〜8月頃に受け付けられる。主催は総務省(実施は行政書士試験研究センター)である。合格後に行政書士として登録するには、日本行政書士会連合会への登録と、事務所を管轄する都道府県の行政書士会への入会が必要になり、開業には登録免許税や入会金など一定の費用がかかる。

独立開業を目指す人や、企業の法務・総務部門でキャリアを積みたい人に向く資格である。学習範囲が広く民法・行政法の知識は宅地建物取引士や社会保険労務士など他の法律系資格と重なる部分が多いため、これらとあわせて取得しダブルライセンスとして専門性を高める人も少なくなく、中小企業診断士など経営系資格と組み合わせて企業支援の幅を広げるキャリアも見られる。法律の実務経験を問われないため、社会人になってから法律分野へキャリアチェンジしたい人の入口としても選ばれやすい資格である。

活かし方: 独立開業がしやすい国家資格として知られ、官公署への許認可申請(建設業許可・飲食店営業許可・外国人の在留資格関連など)を扱う行政書士事務所を開業するほか、企業の法務・総務部門で契約書類の整備や許認可対応にあたる働き方もある。開業直後から一人で事務所を構えるケースが多く、他の士業に比べて初期投資が小さい点も参入しやすさの理由の一つである。

相続・遺言分野では、遺言書の作成支援や遺産分割協議書の作成など個人向け業務の需要があり、外国人の在留資格関連業務は国際化の進展とともに扱う事務所が増えている分野である。特定の分野に業務を絞り込み、専門特化した事務所として活動する行政書士も多い。

学習範囲が広く民法・行政法の知識は宅建士や社会保険労務士など他の法律系資格と重なる部分が多いため、これらとあわせて取得しダブルライセンスとして専門性を高める人も少なくない。中小企業診断士など経営系資格と組み合わせて企業支援の幅を広げるキャリアや、将来的に司法書士・弁護士などより難易度の高い法律系資格へステップアップする際の土台として位置づける学習者もいる。

弁理士とは

弁理士は、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権について、特許庁への出願手続を代理できる国家資格である。発明や技術・デザイン・ブランドを法的に保護するための専門知識を有することを証明し、知的財産分野では最難関クラスに位置づけられる。特許権は出願から登録まで数年かかることも珍しくなく、審査対応を含めた長期的な権利化戦略を描く力が求められる専門性の高い業務である。企業が生み出した技術やアイデアを権利として守り、事業の競争力の源泉を法的に固めるという役割を担う専門職であり、弁理士法に基づき日本弁理士会に登録することで業務を行える。国内の八士業(弁護士・弁理士・税理士など)の一つに数えられ、理系分野の専門知識と法律知識をあわせ持つ稀少な専門職として位置づけられている。

試験は短答式(マークシート方式)・論文式(必須科目・選択科目)・口述式(面接)の3段階選抜方式で構成され、各段階の合格者のみが次の段階に進める仕組みになっている。短答式試験は工業所有権に関する法令(特許・実用新案・意匠・商標)や条約などから出題され、試験時間3.5時間・合格基準は満点の65%程度が目安となる。論文式試験は特許・実用新案(2時間)、意匠・商標(各1.5時間)の必須科目に加え、選択科目(1.5時間)が課され、口述式試験は特許・実用新案、意匠、商標の3科目についてそれぞれ10分程度の面接形式で行われる。短答式に合格すると、その後2年間は短答式試験が免除される制度があり、複数年計画で論文式・口述式の対策に集中する受験戦略も取られる。

標準的な学習時間の目安は3,000時間程度とされ、社会人が働きながら合格を目指す場合は2〜3年の継続的な学習が必要になる。合格率は短答式が例年10〜15%程度、論文式が25〜30%程度、口述式は90%前後と各段階で難易度に差があり、最終合格率は6〜7%程度で推移する難関資格である。短答式試験の合格実績がある者は次年度以降の短答式が免除されるため、合格率の数値以上に実質的な難易度は高いとされる。理系のバックグラウンドを持つ受験者が多い一方、法律知識も同等以上に問われるため、技術と法律の両方を扱える点が他の資格にはない特徴とされる。出願する技術分野は機械・電気・化学・バイオなど多岐にわたるため、自身の専門分野に近い案件を中心に扱う弁理士も多く、技術理解の深さがそのまま専門性の強みになる資格である。

受験資格に学歴・年齢・国籍などの制限はなく、誰でも挑戦できるが、実際の合格者の多くは理工系の大学院修了者や技術系職務経験者である。短答式試験は例年5月頃、論文式試験は例年6〜7月頃、口述式試験は例年10月頃に実施され、主催は特許庁(実施は工業所有権審議会・弁理士試験委員)である。すべての段階に合格した後、実務修習(eラーニングと集合研修からなる数か月間のプログラム)を修了することで弁理士登録が可能になる。

特許事務所での勤務や独立開業のほか、メーカー・IT企業などの知的財産部門で発明の権利化や他社権利の調査・対応にあたる専門職として活躍できる。理工系の学位や実務経験を持つ人が、専門性を法務面にも広げる選択肢として選ぶことが多く、知的財産管理技能検定など関連資格の学習者にとっては到達点となる資格でもあり、企業の研究開発職や技術職からキャリアチェンジして弁理士を目指す人も一定数存在する。

活かし方: 特許事務所での勤務や独立開業のほか、メーカー・IT企業などの知的財産部門で発明の権利化や他社権利の調査・対応にあたる専門職として活躍できる。特許事務所では、明細書の作成から出願手続き、特許庁とのやり取り(拒絶理由通知への応答など)まで一連の権利化業務を担当し、経験を積むことでパートナー弁理士として独立する道も開かれている。

知的財産管理技能検定など関連資格の学習者にとっては到達点となる資格でもあり、技術系のバックグラウンドを持つ人が専門性を法務面にも広げる選択肢となる。特許・商標を通じて企業の競争力を支える立場として、研究開発や事業戦略に近い位置で関わる働き方も可能であり、大企業の知財部門では特許戦略の立案やライセンス交渉など、経営に直結する業務を担うこともある。

国際的な特許出願(PCT出願など)の増加を背景に、語学力を活かして海外案件を扱う弁理士の需要も高まっており、外国特許事務所との連携業務に携わるキャリアも見られ、英語での明細書作成や外国出願対応ができる弁理士は特に重宝される傾向がある。

行政書士と弁理士、どちらを選ぶべきか

学習時間の目安は「行政書士」が約800時間、「弁理士」が約3000時間で、およそ3.8倍の差があります。まず短期間で取得して足がかりにするなら「行政書士」、腰を据えて上位の専門性を狙うなら「弁理士」が向いています。合格率で見ると「行政書士」の方が数値上は高く、初学者はこちらから入る選択肢もあります(ただし受験層が異なるため単純比較はできません)。どちらも実務で評価される資格です。目的(独立/就職/スキル証明)と使える学習時間から選んでください。

それぞれの詳細

行政書士の詳細 弁理士の詳細

講座を売らない、データで選ぶ資格比較

ほかの比較記事を見る