(ぜいりしじゅうみんぜい)
※知名度や人気ではなく、難易度・受験料・勉強時間などの公開データから独自に算出した参考値です。
データ最終更新：2026年7月24日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。※受験料・合格率などは変動する場合があります。最新は各資格の公式サイトでご確認ください。
| 種別 | 国家資格 |
|---|---|
| 主催団体 | 国税庁（国税審議会） |
| 試験形式 | 記述式・計算問題/筆記試験 |
| 受験料 | 4,000円 |
| 合格率 | |
| 難易度 | ★★★★☆ |
| 勉強時間目安 | 400時間 |
税理士試験の税法科目の一つである住民税は、個人住民税の課税所得の計算・税額控除など、所得税法の知識を前提とした理論・計算問題が出題される科目である。税理士試験は会計2科目(必須)と税法3科目の計5科目に合格する科目合格制がとられ、住民税は事業税と同様、他の税法科目に比べて出題範囲が限定的な「ミニ税法」の一つに位置づけられる。
出題は理論50点・計算50点で構成され、個人住民税は所得税と計算の枠組みが類似しているため、出題内容も所得税法と重なる部分が多い。均等割・所得割の計算構造や、ふるさと納税に関わる税額控除など、所得税とは異なる住民税固有の制度も扱われる。
令和6年度実績の受験申込者数は704人と、事業税(394人)に次いで少ない部類に入る。合格率は例年16〜17%程度で、税理士試験の税法科目の中では比較的高めに推移する傾向がある。
税法に属する科目の受験には、学識(社会科学系科目の履修)・資格(日商簿記1級等)・職歴(会計事務等2年以上)のいずれかの要件を満たす必要がある。試験は例年8月頃に年1回、国税庁(国税審議会)の主催で実施され、科目合格は生涯有効である。
所得税法の学習経験がある受験者にとっては比較的取り組みやすく、両科目を同時期に学習することで相乗効果が得られやすい。個人の税務相談を受ける際、所得税と住民税を一体的に説明できる点は実務上の強みになる。
2023年度試験より受験資格が撤廃され、学歴・年齢を問わず誰でも受験可。ただし税理士試験合格には所得税法・法人税法のいずれか1科目以上を含む税法3科目の選択合格が必要。
個人住民税実務の専門知識を証明でき、所得税法とあわせて学習することで個人の税務全般に関する理解を深められる。所得税法とセットで学習することで学習効率を高めやすく、税理士試験の科目合格を計画的に積み上げたい受験者に選ばれることが多い科目である。ミニ税法の中では合格率がやや高めに推移する傾向があり、所得税法合格後の追加科目として選ばれることも多い。ふるさと納税に関する相談対応など、個人の税務全般をワンストップで扱える点も強みになる。
年1回(8月上旬)。
試験日程・受験申込の最新情報は、主催団体の公式サイトでご確認ください。
情報の最終確認：2026年7月11日
最新の日程・申込は国税庁（国税審議会）の公式サイトでご確認ください。
PR広告・アフィリエイトを含みます。以下のリンクから購入・申込があった場合、当サイトが報酬を受け取ることがあります。
掲載している合格率・難易度・コスパ指数などの評価は、教材・講座の広告有無とは無関係に、公表データを基に独立して算出しています。教材／講座リンクは学習リソースを探す補助であり、資格の順位・評価には一切影響しません。
税理士 住民税は国家資格ですが、受験に条件はありますか？
受験資格の制限はなく、学歴・年齢を問わず受験できます。
税理士 住民税の合格率と難易度はどのくらいですか？
合格率は約17.80%、難易度は5段階中4です。
税理士 住民税の勉強時間の目安はどのくらいですか？
勉強時間の目安は約400時間で、やや長めの水準です。学習開始時の知識により個人差があります。
税理士 住民税の受験料はいくらですか？
受験料は4,000円(手頃)です。最新の金額は主催団体（国税庁（国税審議会））の公式情報でご確認ください。
税理士 住民税の試験形式を教えてください。
税理士 住民税の試験形式は「記述式・計算問題/筆記試験」です。
