(ぜいりししょとくぜいほう)
※知名度や人気ではなく、難易度・受験料・勉強時間などの公開データから独自に算出した参考値です。
データ最終更新：2026年7月24日／出典：各資格の主催団体公式発表等を基にした参考値です。※受験料・合格率などは変動する場合があります。最新は各資格の公式サイトでご確認ください。
| 種別 | 国家資格 |
|---|---|
| 主催団体 | 国税庁（国税審議会） |
| 試験形式 | 記述式・計算問題/筆記試験 |
| 受験料 | 4,000円 |
| 合格率 | |
| 難易度 | ★★★★☆ |
| 勉強時間目安 | 600時間 |
税理士試験の税法科目の一つである所得税法は、個人が得た所得に対する所得税の計算体系全般を扱う理論・計算問題が出題される科目である。税理士試験は、簿記論・財務諸表論という会計に属する2科目(必須)と、税法に属する科目のうち受験者が選択する3科目の合計5科目に合格する科目合格制がとられており、税法3科目のうち所得税法・法人税法はいずれか1科目以上の合格が必須(選択必須)とされている。
出題は理論50点・計算50点の均等配点で、給与所得・事業所得・譲渡所得・一時所得など所得の種類ごとに異なる計算方法、各種所得控除、収入すべき時期の判定、青色申告特別控除など、個人の確定申告実務に直結する論点を幅広く扱う。所得が10種類に分類され、それぞれ計算方法や控除の考え方が異なるため、学習範囲は税法科目の中でも特に広い部類に入るとされる。
令和6年度実績の受験申込者数は1,655人で、必須選択科目でありながら消費税法(9,713人)や法人税法(4,805人)を大きく下回り、税法科目の中では相続税法(3,367人)や国税徴収法(2,748人)よりも少ない部類に入る。合格率は例年10%台前半で推移し、税理士試験全体の中でも高難度の科目とされる。学習範囲の広さに対して受験者数が伸びにくいことが、この科目の特徴の一つである。
税法に属する科目の受験には、大学等で社会科学に属する科目を1科目以上履修した学識要件、日商簿記1級や公認会計士試験短答式合格などの資格要件、税務署や会計事務所での実務経験2年以上といった職歴要件のいずれかを満たす必要がある(会計科目は令和5年度から受験資格そのものが撤廃され、誰でも受験可能となった)。試験は例年8月頃に年1回、国税庁(国税審議会)の主催で実施され、一度合格した科目は生涯有効なため、1年に1科目ずつ受験を重ねて5科目合格を目指すこともできる。
個人の確定申告や資産税コンサルティングに携わる実務家、独立開業を見据える税理士受験生にとって実務上の重要性が高い科目であり、給与所得者以外の多様な所得形態を扱う機会の多い会計事務所では重宝される知識となる。
2023年度試験より受験資格が撤廃され、学歴・年齢を問わず誰でも受験可。ただし税理士試験合格には所得税法・法人税法のいずれか1科目以上を含む税法3科目の選択合格が必要。
個人の確定申告実務や資産税コンサルティングに直結する知識を証明でき、会計事務所や金融機関の資産運用アドバイザー業務でも評価される。給与所得者以外の副業所得や不動産所得、譲渡所得など多様な所得形態への対応力を養えるため、個人向けの税務相談を主業務とする実務家にとって特に実践的な科目である。必須選択科目でありながら実際の受験者数は消費税法・法人税法より少なく、学習範囲の広さから敬遠されやすい面もあるが、その分習得すれば差別化につながりやすい。特に相続・事業承継に絡む所得税申告など、複数の税目にまたがる相談に対応できる総合力の証明にもなる。
年1回(8月上旬)。
試験日程・受験申込の最新情報は、主催団体の公式サイトでご確認ください。
情報の最終確認：2026年7月11日
最新の日程・申込は国税庁（国税審議会）の公式サイトでご確認ください。
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税理士 所得税法は国家資格ですが、受験に条件はありますか？
受験資格の制限はなく、学歴・年齢を問わず受験できます。
税理士 所得税法の合格率と難易度はどのくらいですか？
合格率は約13.00%、難易度は5段階中4です。
税理士 所得税法の勉強時間の目安はどのくらいですか？
勉強時間の目安は約600時間で、やや長めの水準です。学習開始時の知識により個人差があります。
税理士 所得税法の受験料はいくらですか？
受験料は4,000円(手頃)です。最新の金額は主催団体（国税庁（国税審議会））の公式情報でご確認ください。
税理士 所得税法の試験形式を教えてください。
税理士 所得税法の試験形式は「記述式・計算問題/筆記試験」です。
